輸入・輸出・貿易の用語辞典・コラム

国内取引と輸出入取引の大きな違い

根本的な違いは使用される言語です。国内取引の場合は、日本語で対応が出来るが、海外との取引の場合は、その国の言語、若しくは使用率の高い英語である。また、生活習慣、商取引の慣習、日常業務の処理の方法での誤解や誤った解釈など、文化面での摩擦が発生する事が多い。その為に、国際的なルールとして、インコタームスが取り決められているのである。従って貿易取引を行う場合は、インコタームスと信用状統一規則の基本的な条件を知っておく必要がある。

輸出入を行うことのメリット

貿易業務は行なう前に、独特の慣習や知識を持ち合わせていないと言う事から、とっつきにくい分野であるとも言える。ただ、輸出入を行なうメリットというのは大きいはず。では、そのメリットとはどんなものがあるだろうか。輸出のメリットとしては、国内という枠を出た新しい市場の開拓、海外のニーズを国内の製品に反映して開発が可能、企業イメージの向上など。一方輸入のメリットは、国内市場の開拓、商品層の拡大、企業イメージの向上など。この輸出入を上手く取り入れることによって、企業全体の業績の向上を達成する事が出来るのです。

信頼出来る取引先を見つける

輸出入を行なうにあたっては、十分な市場調査が必要となる。輸出入どちらに関しても市場動向、需要動向、売れ筋商品、価格帯、消費者の経済分布など、様々な観点から調査をする。また、その市場調査を元に取引先の候補先を選定したならば、その取引先の信用を十分に調査する大切である。取引先の信用調査に関しては、取引先銀行への調査依頼、ジェトロへの依頼、民間の興信所への依頼などがある。信用調査で取引先について、不安がなくとも、輸出・輸入先の担当者との面談や先方への訪問を参観するのが良いであろう。

海外の取引先との連絡について

海外の取引先が決まり、実際取引交渉に入っていく。しかし貿易通信は交渉の段階に限らず、取引がまとまった後での商品の船積や、代金決済など全般的に使われます。日本では海外とのやり取りに関しては英語が共通語として使われる。従って、固有の実務用語、専門用語の英語を知っておく必要があるでしょう。どうしても自分では難しいとなると、通訳・翻訳者を依頼する選択もある。ただ、出来れば貿易業務に関してどれほどの経験があるのか、確認しておきたいところだ。

取引先に喜ばれる良いコレポンの書き方

国内のビジネス文書に関しても同様の事が言えるが、コレポンに関してもポイントを押さえる事によって、先方に明確にこちらの意図が伝わる。お互いの意志が間違いなく伝わる事がとくに重要です。基本は５Ｗ３Ｈ。
ＷＨＯ（取引希望者）ＷＨＡＴ（取引の対象商品とその明細等）ＷＨＥＮ（取引交渉の回答期限、船積時期、訪問時期など）ＷＨＥＲＥ（船積（空）港、到着（空）港）ＷＨＹ（商品状況、生産と在庫状況、運送期間のスケジュール変更など）ＨＯＷ　ＭＵＣＨ（希望価格、契約価格、その他価格に関するもの）ＨＯＷ　ＭＡＮＹ（数量）ＨＯＷ　ＴＯ　ＰＡＹ（支払方法）ＨＯＷ　ＴＯ　ＰＡＣＫ（包装）ＨＯＷ　ＴＯ　ＳＨＩＰ（輸送方法）

英語力、英会話力は？

先のコラムでも申し上げたが、貿易取引に使われる言語は、一般的に英語が使用されている。緊急時の対応以外は、ファックス、最近ではメールでのやり取りが主となる為、英会話力の必要性は低いと言える。緊急時においても、電話する前に予め話す内容を用意して要点を話する事で、英会話というレベルは無くとも問題はないだろう。電話で英語を話すことを恐れず、落ち着いて相手の話を聞けば意思の疎通は可能。早くて聞き取れない時は「Please speak more slowly」などと相手に伝え、しっかり聞き取る事を重視しよう。会話の後は、ファックスやメールで確認しておくと良いだろう。

貿易（海上・航空）保険の求償

輸入契約上で、輸出者の責任でない輸送中のトラブルによって輸入商品が滅失、汚損、破損する事があるが、このトラブルに対する第一次的クレームは、輸送機関である船舶会社や航空会社に対して提起されるのだが、船荷証券(B/L)、航空貨物運送状(AWB)に記載されている運送約款では、運送期間の免責条項が多く、保険会社に請求される場合が多い。

もし自分の輸出した商品が損害を受けていると連絡を受けた場合は速やかに保険会社に連絡をし、求償手続きを取りましょう。保険会社にとっては、連絡を受け取るのが遅くなると被害の認定が困難になったり、第三者への損害請求権を失う可能性があります。

保険会社への求償手続きに必要な書類は一般的に、Invoice&P/Lのコピー、保険証券、保険金請求書、運送人回答状のコピー、運送人宛請求償状のコピー、船荷証券の全通、重量証明書のコピー、検査報告書、海難証明書のコピーであるが、詳細については、保険会社に問い合わせると良い。